のり子の政策
働き方改革・社会福祉サービス・山梨振興

働き方改革によって元気な日本に

日本は今、慢性的に疲れています。人口減少、低成長と急速な時代の変化が日本の人と制度を疲弊させています。

アベノミクスにより日本は長い経済の低迷から抜け出しました。しかし、人にも企業にもまだまだ未来に対する不安が渦巻いています。

今後、成長を持続させるためには、みなさんが元気に活躍できる日本にしていかなければなりません。

働き方改革により格差と負の慣習を是正することで、日本は力強く再生できます!

働き方に柔軟性を持たせ、年齢・性別に関わらず、働く意欲や能力を持った人が、働けるタイミングで働きやすい日本にする!

同時に格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現します。

働き方改革 首相官邸特設ページ

きめ細やかで、連携された社会福祉サービスを実現!

日本の行政サービスは、「縦割りで使い勝手が悪い」のが現実です。例えば出産、子育て(保育)、教育はそれぞれ連続しているものですが、児童福祉法体系・学校教育法体系といった壁が存在しています。また、医療と介護も本来であれば連携していなければならないものですが、まだまだできていません。

実際にサービスを享受される方達のことはもちろん、現場でサービスを提供する人たちのことまでを考えたきめ細やかな社会福祉を実現します。

子育て

新設された内閣府の子ども・子育て本部を通じて、省庁を縦断した推進体制を実現

子供・子育て会議は有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)が、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与することができる仕組みで、子育ての現場が抱えるリアルな問題を解決していきます。

子ども・子育て支援新制度

医療と介護

住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。

65歳以上の人口は、現在3,000万人(国民の約4人に1人)を超えており、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。また、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

医療と介護は、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて提供されていくことが必要です。

2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

地域包括ケアシステム

山梨地域振興

地域の声を国政に届けます

1.現役世代の地方での活躍を支援します

持続可能な力強い産業で、現役世代をサポートして二区全体の発展を支えます。具体的には下記に重点を置き、現役世代の支援に取り組みます。

  • ①次代を見据えた農林・商工業などの産業基盤整備
  • ②個性豊かな地域産業の発展のため、6次産業化による特産品の開発
  • ③医療・福祉・介護分野で、教育無償化の拡大や介護職員の待遇改善で人材確保
  • ④山梨ならではの「おもてなし」や世界遺産富士山など魅力ある観光資源の発信
  • ⑤産前産後の包括的支援や子育て支援

2.教育無償化と社会保障制度を見直します

国にとって、また山梨県にとって、最大の政策課題は少子高齢化です。

自公政権は今回の衆院選で、2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げに伴い、子育て世代への投資と社会保障の安定化のために、その財源を充当し、財政再建を確実なものしていこうと考えて、それを今回の選挙に問うことになりました。

具体的には、所得が低い家庭に限って高等教育の無償化を実現していくとか、給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことも約束しています。また2020年度までにすべての3歳から5歳児の保育園・幼稚園の費用を無償化すること、さらに0歳から2歳児についても、所得の低い世帯は全面無償化する方針です。

人材確保が最大の課題になっている介護問題については、報酬額を改善しましたが、まだ他の産業との賃金格差をなくすところまでいっていません。介護職員確保のためにも処遇改善は必要です。

「子育てと介護」という、現役世代が直面する二つの大きな不安の解消に、思い切った政策資源を投入して、社会保障制度を「全世代型」へ転換していきます。

3.自転車ロードレース、道志~山中湖経由のコース、橋本聖子会長とタッグ

東京オリンピックの自転車ロードレースについて、日本自転車競技連盟会長で大会組織委員会の理事を務める橋本聖子自民党参議院議員会長が、山梨県内を通過するコースが最有力になっているとの見解を示しています。

橋本会長は「東京の調布市付近をスタートした後、道志村の国道413号や山中湖周辺を通過し、静岡県の富士スピードウェイをゴールとするコース」と説明しています。

自民党富士山議連の事務局長として、富士山を世界にアピールし、山梨県を大きな舞台とするため、橋本会長と共に県内コース実現のため頑張っています。実現すれば、初めて山梨県が五輪の競技会場になる。

本決まりになれば、海外の選手をはじめとした競技関係者の視察や練習が始まり、大会まで、またその後もインバウンドが大幅に増加することが期待されます。そのための対応として、道路整備や自転車での一般来訪者のためバイクスタンドなど環境整備について国との協議が必要になります。全面的にバックアップします。

4.ターゲットは1千万人!峡東へ誘ってフルーツをPRします

オリンピック・パラリンピックあわせて1,000万人以上の人たちが東京に集まります。

7月24日から8月9日までのオリンピック、8月25日から9月6日までのパラリンピック。

峡東地区自慢の桃やブドウのトップシーズンです。オリンピック・パラリンピック効果は、期間中だけでなく、2020年に向けて、視察や事前の各種大会などによって、国内外から東京への選手や大会関係者など、少しでも多く東京から1時間と少しの距離にある甲州市、山梨市、笛吹市へ誘いたい。世界に「峡東のフルーツ」を知ってもらう大きなチャンス。東京でのデモンストレーションも含め、JAや3市をはじめ関係機関とアイデアを詰めます。

選手村へ食材の提供をするためには、厳しい国際認証を取得しなければならないため、現在、県とJAがその取得に向けて取り組み中です。国際認証取得のため国に対して理解を働きかけていきます。オリンピック期間中は桃のシーズンであり、パラリンピック期間中はブドウのシーズンですPRには絶好の機会です。

また、欧米諸国への山梨フルーツの輸出増のためにはフルーツ輸出の課題である輸送コストの削減につながる果物の画期的な冷凍保存技術の開発が不可欠です。特に桃は傷みが早いため、県は国の研究機関での研究開発を求めています。これにも全面的にバックアップが必要であり、取り組みます。

5.リニア特区で雇用や消費の拡大目指します

山梨県の新しい資源・リニアを生かし、「リニア特区」に取り組みます。

リニア甲府駅の周辺一帯を特区に認定して、規制緩和や税制上の優遇措置の拡充などで、本社機能の一部を誘致しやすくすれば、雇用の広がりや消費の拡大が図られ、峡東など周辺の人口増加、観光・都市農村交流も拡大します。

人口減の大きな要因となる女性の流出を抑え、高校生及び大学生などの地元就職や、UJIターンを促すことにつながります。

6.「北麓」「峡東・甲府」を高速道路で直結!20年プロジェクト

堀内のり子は、富士北麓地域と峡東・甲府地域を高速道路で直結する、20年がかりのビッグプロジェクトを提唱しています。

山梨県側の富士山と周辺を訪れる観光客は、平成26年が1,508万人で、前年比1.4%増加しています。外国人も政府のインバウンド政策の効果で増え続けている状況です。

そこで、甲府市南部に予定されるリニア甲府駅と富士北麓を高速道路で直結し、県東部、北麓、峡東へと広がる「周遊観光」を実現させるため、国直轄による高速道路での「富士北麓-峡東・甲府線」建設が必要です。

具体的には、中央道の富士河口湖町と富士吉田市周辺から笛吹市と甲府市周辺を直結するコースです。

これによって、首都圏から山梨県の“玄関”県東部と北麓、さらに国中・峡東を短時間で結び、郡内と国中の格差を是正して、互いの活性化につなげる事業です。

首都圏から山梨へ、関西圏から山梨へという観光を中心とする産業振興はもちろん、緊急時の広域避難路としても、大きな期待のかかる道路となります。

中央道富士吉田線は河口湖ICを経て、東富士五湖道路、さらに第二東名(新東名)へと続いています。静岡県側とも連携しながらこのビッグプロジェクトの実現を目指します。

これは、自民党の富士山議連事務局長として、リニア特別委員会事務局次長として、そして堀内のり子自身が呼びかけて発足した山梨、静岡、神奈川3県の国会議員が参加する「環富士山防災対策研究会」などの議論を通して浮かんだ構想です。